市民から文化力ホームページ - 文化庁の関連事業 -

img08.png


文化庁関連事業

文化庁関連事業のお知らせ

  このページでは、「市民から文化力」と関係の深い文化庁の関連事業をご紹介します。
各種情報には、募集案内、事例報告会、過去の事例集などが掲載されております。みなさまの活動のご参考にして下さい。

  1. 事業によりリンク先のホームページに掲載されている情報内容は異なります。
  2. 「市民から文化力プロジェクト」へご参加頂いたすべての団体が事業の申請対象となるとは限らない点にご注意下さい。
事業者名
文化ボランティア支援拠点形成事業  (平成20年度~平成21年度)
事業内容
質の高い自立的・継続的な文化ボランティア活動を推進するため、文化ボランティア・コーディネータ養成プログラムの開発・実施・普及を行い、継続的に文化ボランティア・コーディネーターを養成する拠点を形成することを目的とします。
主な対象
地方公共団体、文化会館及び博物館、民法法人、NPO法人など
事業者名
文化ボランティアフォーラム開催運営等事業  (平成17年度~平成21年度)
事業内容
全国で活動する文化ボランティア団体、実践者及び関係者に広く参加を呼びかけ、文化ボランティアフォーラムを開催し、文化ボランティア関係者が経験や課題を共有することにより、もって、全国的な文化ボランティア活動の推進に資することを目的としています。
主な対象
(申請)一定の団体、実行委員会
(開催されるフォーラムへの参加)すべての文化ボランティア関係者
事業者名
NPOによる文化財建造物活用モデル事業 (平成18年度~平成22年度)
事業内容
文化財建造物の保存・活用は、これまで所有者と行政機関が主体となって行われてきました。しかし、文化財建造物が多種多様かつ多数となり、また、国民の関心が高まる中で、文化財建造物を活動の場としながら地域の発展に寄与したいと考えるNPO法人や市民団体等が増えています。
文化庁では、NPO法人等から文化財建造物の活用事業案を募集し、独自性や創造性に富み、実現性に優れたものを選定してモデル事業として委嘱する「NPOによる文化財建造物活用モデル事業」を実施しています。
主な対象
民法法人、NPO法人、一定の要件を満たす団体
事業者名
美術館・歴史博物館活動基盤整備支援事業  (平成21年度~平成22年度)
事業内容
美術館・歴史博物館が自らの事業の方向性を社会の変化に対応するための活動基盤の整備に焦点をあて、地域との関係の強化(地域軸の強化)と国際的な交流の拡大(国際軸の強化)に資する取組みに対して支援を行います。  本事業では、全国の美術館・歴史博物館が実施する以下に掲げる取組みの中から,他の館の参考となるような優れた取組みを広く公募し、有識者による協力者会議で選定してその実施を支援するとともに、この取組みについて全国の美術館・博物館に広く情報提供を行うものです。このことにより全国の館が時代の要請に応える活動基盤整備に取り組むことを促進するものです。
(1)美術館・歴史博物館の地域活動基盤整備支援事業<地域軸の強化>
ア.地域連携強化事業
イ.地域文化資源整備活用事業
ウ.ミュージアム支援地域人材育成事業
(2)美術館・歴史博物館の国際交流基盤整備支援事業<国際軸の強化>
エ.国際交流拠点形成事業
主な対象
一定の要件を満たす美術館及び歴史博物館等、一定の要件を満たす美術館及び歴史博物館等が中核となって組織する実行委員会
事業者名
「文化芸術による創造のまち」支援事業 (平成15年度~平成21年度)
事業内容
地域における文化芸術の創造、発信及び交流を通した文化芸術活動の活性化を図ることにより、我が国の文化水準の向上を図ることを目的とします。
対象となる事業は、地域の文化芸術活動の環境づくり、人材育成及び子どもたちが参加する文化芸術活動の活性化に寄与するもので、1.地域文化リーダーの育成、2.地域の文化芸術団体の育成、3.地域の文化芸術活動の発信・交流、4.大学と地域との交流・連携の促進事業です。
主な対象
市区町村実行委員会(都道府県、市町村、大学、文化芸術団体及び文化施設等により構成する。)
事業者名
地域人材の活用による文化活動支援事業 (平成19年度~平成21年度)
事業内容
地域の文化芸術人材の協力ものと、学校の文化部活動での指導や、放課後・休日等における児童・生徒の文化芸術活動を支援するものです。
主な対象
市(区)町村実行委員会(実行委員会については、市(区)町村、文化団体及び文化施設等により組織され、地域の民間団体(文化芸術団体)が構成メンバーに加わることができます。
事業者名
「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 (平成19年度~)
事業内容
経済のグローバル化が進展する中で、増加している日本国内の定住外国人が地域社会の中で孤立することなく生活していくために必要な日本語能力を習得できるよう、各地の優れた取り組みを支援し、多文化共生社会の基盤づくりに資する事業です。
【対象活動】
(1)日本語教室の設置運営
(2)日本語指導者養成
(3)ボランティアを対象とした実践的研修
主な対象
地方公共団体、民法法人、NPO法人、一定の要件を満たす団体
各種情報